ホームページ制作費の会計処理、特にCMSについて


決算月が近づくと経営者や経理担当者にとって悩ましいのが税務処理の問題です。特に中小企業の場合、会計の仕方によっては業績に差異が出てしまうので、ひとつひとつ適切に税務処理していくことがポイントになってきます。ここ十数年で新たに登場したプロバイダー、サーバー、ホームページ制作などのインターネット関連費用は税務上どのように処理をすればいいのでしょうか。


ホームページ制作費の会計処理

ここ15~20年くらいのパソコンやインターネットの普及に伴い、事業所におけるビジネスの経費内訳は大きく変わりました。昔は存在しなかったインターネットに接続するためのプロバイダー費用、パソコンの購入費用やリース費用、ホームページ開設のための制作費用やホスティングサービス(レンタルサーバ)費用、ドメイン維持管理費用などが発生し、法人税の仕訳の仕方も複雑になってきています。

特に大きいのが各経費を年度の損金として取り扱うか、資産として減価償却するのかという点です。ここではホームページの制作費用、特にワードプレスやムーバブルタイプなどのCMS制作費の税務処理についてご説明いたします。

なお当ページは企業会計における一般的な原則を記載したものであり、実際にかかった費用(金額)や年数、税制特例措置などによって変わります。企業としての方針は、顧問税理士と相談の上決定することをお薦めいたします。ご注意下さい。


一般的なホームページ制作費は「広告宣伝費」等でOK

会社概要や商品・サービス情報などを載せた一般的な企業ホームページはどのように税務処理をすればいいのでしょうか。

これについては国税庁が平成24年4月に事例「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」を出していますので見てみましょう。

引用:国税庁ホームページ ホームページの制作費用の税務処理ついて

Q1

  インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設しました。その制作のために業者に委託した費用は、広告宣伝費等として一時の損金にするのでしょうか。それとも、繰延資産として償却するのでしょうか。

A1

  通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
  ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
  また、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

(法令13、耐令別表第三)
出典:国税庁ホームページ 平成24年4月 「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461_qa.htm

この事例のポイントとしては3つあります。

1つ目は「開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばない」という点です。
わかりにくい部分ではありますが、基本的に企業ホームページとはお知らせ、リリースや商品情報の変更などで情報は日々変わっていくものであり、制作時の原形をとどめないと考えると、これらPRを目的としたホームページ制作費は一時の損金として考え、「広告宣伝費等」で処理するのが妥当であるということです。

つまり会社概要や商品・サービス情報などを載せた一般的な企業ホームページ(プログラムの入っていない静的htmlで作成されたホームページ)は基本的には「広告宣伝費等」でOKということになります。

2つ目は「内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合」です。
これは難しいですね。結果的に公開時から一度もホームページを更新しなかった企業は多いはずです。この場合、使用期間に応じて償却して下さいとあります。とはいっても、更新したか否かがわかるのは1年後なので、その時にはすでに広告宣伝費として処理が終わっているケースもあるはず。その場合どうすればいいのかは顧問税理士に確認した方がいいでしょう。

3つ目は「プログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)」が含まれるホームページについてです。
プログラムが含まれる場合は、制作費のすべてを「広告宣伝費」などの「支出時の損金」としては認めず、相当する部分を「無形減価償却資産(ソフトウェア)」として「5年」で償却することになっています。仮に100万円のホームページ制作費のうち、プログラム作成費用が60万円の場合は、40万円の広告宣伝費、60万円の減価償却に分けることになります。


判断の難しい「プログラムの作成費用」の解釈

上記の点を踏まえた上で、ホームページ制作費用の会計処理は具体的にどうすればいいのかというと、下記の3種類が考えられます。

  • 1.支出時の損金として広告宣伝費などで取り扱う
    PRを目的にした一般的な企業ホームページで適宜更新するものは年次の損金として取り扱う
  • 2.繰延資産として使用期間に応じて均等償却する
    1年以上更新が無いホームページは資産として取扱、均等償却する
  • 3.無形減価償却資産(ソフトウェア)として5年で償却する
    プログラムが入っているホームページはソフトウェアとなるので資産として取り扱う

上記の事例で難しいのが「プログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)」の解釈ではないでしょうか。その場合、一括処理ではなく5年償却となりますので、会計上は大きく変わってしまいます。そもそもプログラムの作成費用とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。

国税庁のホームページには「プログラムの作成費用」の項目についての具体的に例示はありませんでしたので、それ以外の日本商工会議所が2007年12月に刊行した「商工会議所ニュース」やインターネット上にある全国各地の税理士の見解をまとめてみました。

一般的にプログラムに当たるものとしては
  • 1.商品の検索機能
  • 2.ログイン、パスワード機能
  • 3.オンラインショッピング機能
  • 4.インターネット予約機能
  • 5.動画機能、ゲーム機能
一方、広告宣伝費に該当するものとしては
  • 1.コンテンツ制作費
  • 2.SEO対策などの人的作業部分
  • 3.お問い合せフォームなどの簡易CGI

このように分けられています。PHPなどを使った高度なプログラムやデータベース接続機能があるものということでしょうか。この場合、無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数「5年」を適用して償却になるようです。

しかしホームページ制作会社側からみると、この事例では判断に迷う点が多々あります。日進月歩のインターネットの世界で、世の中のプログラムすべて把握し、YES、NOの判断をしていく事は実質、不可能なので当然といえば当然なのですが、「Googleが無償提供してる検索ボックススクリプトを付けたらどうなるのか」「社内で管理するだけのログインパスワード機能を付けたらどうなるのか」「簡易的なお問い合せフォームCGIを流用したショッピング機能CGIはどうなるのか」などいろいろ出てきます。


CMS制作費の税務処理はどうすればいいのでしょうか

特に企業ホームページ担当者にとって一番影響がありそうなのがCMS(コンテンツマネジメントシステム)でしょう。WordPress(ワードプレス)やMovable Type(ムーバブルタイプ)などのCMSは、税務処理上、広告宣伝費でいいのか、それともソフトウェアに当たるので5年償却の必要があるのかという点です。

一般的にCMSとは、オープンソースプログラムを契約しているサーバーにインストールして、データベースと連動させるものを指します。ホームページのコンテンツ更新管理を自社で簡単におこなえるということもあって、導入する企業が年々増えており、現在では世の中のWebサイト全体の約30%を占めるまでになっています。統計データは「CMS企業サイトのメリットデメリット」をご覧下さい。

このようなCMS自体の仕組みを考えると、プログラムかそうではないかといえば、プログラムに当たるでしょう。ですから厳密にいえば無形減価償却資産(ソフトウェア)として減価償却しなければならなくなるはずです。

一方で、企業におけるCMSの使用方法はまだ過渡期にあります。導入している企業も実際の使い方としては、データベースをバリバリ動かすプログラムサイトというより、企業や新製品のPRを頻繁に更新することを目的にしたごくごく一般的な企業ホームページに過ぎないはずです。もしかするとデータベースと連動している事すら知らない企業も多数あるでしょう。実情は国税庁のタックスアンサーの言うところの「企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばない」サイトであることが多いのです。

ですので現在では、ユーザーを対象にしたMYページ機能などがある大がかりなCMS以外は、PR目的の一般的なホームページ扱いで、広告宣伝費として一時損金で処理しているケースが多いように見受けられます。

CMSが普及しだしたのはここ数年の話です。今後、企業ホームページにおける導入シェアが上がっていくに従って、CMSは「会計上の無形減価償却資産(ソフトウェア)」に当たるのかという議論が起こってくるかもしれませんね。

なお当ページは企業会計における一般的な原則を記載したものであり、実際にかかった費用(金額)や年数、税制特例措置などによって変わります。企業としての方針は、顧問税理士と相談の上決定することをお薦めいたします。ご注意下さい。


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