起業・開業・創業したらすぐにホームページを制作した方が良い理由は?

起業・開業・創業したらすぐにホームページを制作した方が良い理由は?


総務省発表の「通信利用動向調査」によると、自社のホームページを開設している企業の割合は 87.1%と過去最高を記録、特に「建設業」は95.4%、「金融・保険業」は94.4%、「卸売・小売業」では92.2%と、9割を上回っています。企業にとってホームページは欠かすことのできない情報発信手段となっていることがわかります。(平成28年3月30日発表資料)

知名度の無い起業・創業したばかりの会社にとって、「どうやって知名度を上げていくか、売上を上げていくか」はとても重要な課題です。
従来であればNTTのタウンページ掲載や電話営業・飛び込み営業、新聞の折込チラシなどが広告宣伝、販売促進手段の中心でしたが、インターネットが普及した現在ではまず最初にホームページを開設する会社が多くなっています。

今回は起業・創業をしたらすぐにホームページを制作した方が良い理由について取り上げてみたいと思います。


●起業・創業時の広告宣伝、販売促進の手段

インターネットの普及とスマートフォンの登場によって、企業ホームページの持つ役割はとても重要になってきた事は以前ご説明いたしました。
従来であればNTTのタウンページ掲載や電話営業・飛び込み営業、新聞の折込チラシなどが広告宣伝、販売促進手段の中心でしたが、近年ではこれらの方法で新規顧客を獲得するのはとても難しくなっています。まず最初はなぜ昔と比べて難しくなったかを考えてみました。

・NTTのタウンページ掲載

昔は「起業したらまずはタウンページへ」というのが王道でしたが、その衰退ぶりは驚くほどで、そもそも固定電話を引いている家庭の減少で、家にタウンページを置いている人自体が激減しています。NTTでも対策として、iタウンページというインターネット版を用意していますが、SEO(検索エンジン上位表示対策)的にもさほど強いわけではなく、広告はあまり効果が無いように思えます。年輩者がターゲットのビジネスの場合で予算に余裕がある場合は検討してもいいでしょう。

・電話営業・飛び込み営業

電話営業は創業時の会社が新規開拓をおこなうには効果的な手段だと思います。ただ嫌われる確率も高いことや、営業トークの得意な人でなければ精神的なストレスが大きいので、継続して続けていくことは難しいかも知れません。
また飛び込み営業は十数年前であればまだしも、近年では個人情報漏えいやセキュリティの問題から、アポイント無しではなかなか話しを進めることができなくなっています。ましては個人宅の場合はほとんど話しが出来ないどころか、トラブルも多いため止めた方が賢明です。

・新聞の折込チラシ

新聞を購読する家庭が減少傾向にある上、共働き家庭の増加でチラシ自体を見ている人が減っていますが、他の媒体と比べて新聞の折り込みチラシはまだまだ効果のある方法だといえます。特に主婦層を対象としたビジネス、インターネットが苦手なシニア層を対象としたビジネスであればおすすめです。難点はコストが高いこと。人口15万人程度の市の場合で、朝日新聞&読売新聞を購読している世帯はだいたい4万くらいでしょうか。表裏カラーのチラシ4万枚の作成費と新聞折込費用を合わせるとそれなりの金額になってしまいます。しかもワンチャンスなのが恐い点です。継続的に出稿していくには数百万円の資金が必要になってくるでしょう。

これ以外にも「リストを使ったDM(ダイレクトメール)」「紹介営業」「ターゲットを絞ったポスティング」などの方法がありますが、やはり起業・創業をしたらまず最初にやるべき告知手段はホームページ制作であると考えます。
次の章に続きます。


●起業・創業時にホームページの開設が重要な理由

では次に起業・創業時にホームページの開設が重要な理由について、「お客さん(消費者)側」と「起業した当事者側」の双方の観点から考えてみたいと思います。

・お客さん(消費者)側

インターネットで調べ物をすることが当たり前になっている現在、企業公式ホームページに求められている役割が以前とは比べものにならないほど高くなっています。
少し前の統計ですが、経済産業省が平成22年に全国の20~69歳男女を対象におこなった「消費者購買動向調査」によると、「購入選択時(検討時)」に信頼できる情報源を訪ねたところ、1位テレビ、2位に企業ホームページが上げられています。
ちなみに3位が「価格比較サイト」で53.4%、4位が「評判や情報のサイト(クチコミサイト)」で52.8%、5位が「検索エンジン」となっており、以下、6位の「パンフレットやカタログ」、7位の「店員やセールスマン」、10位の「折り込みチラシ」と続いていきます。消費者はカタログやパンフレット、営業マンや販売員よりも「ネット上の情報」を信頼のおける情報源として考えていることが伺えます。
つまりお客さん側(消費者)にとって、企業のホームページとは正確かつ最新の情報が載っているものとして信頼しているのです。
※これについては「企業ホームページの持つ役割はとても重要になってきた事」で詳しくご説明していますので、あとでご覧下さい。

・起業した当事者側

まず上記の結果を考えただけでも企業公式ホームページは必ず用意すべきことがわかります。もしあなたの会社に興味を持ってくれた消費者がネットで御社を検索した際、何も情報が出てこなければ「この会社は本当に大丈夫なのかしら?」と思われてしまうかもしれません。特に創業時、起業時には信頼も知名度も無い状態です。営業をおこなうにあたって自社の信頼を補ってくれるのがホームページが必要なのです。
タウンページや電話営業、折込チラシなどは以前ほど効果が見えにくくなった上に、それなりの費用がかかりますが、ホームページは制作会社に依頼した場合で初回制作費が数十万円、クラウドツールなどを使って自分自身で作成する場合には無料で構築できるサービスもあります。弊社がインターネット業界に身を置いているからではありません。起業したらまずは何と言っても自社のホームページを作ることは本当に重要なことだと思います。


●創業時のホームページ作成の依頼の仕方

ホームページは一度制作すると数年は持つものなので、業者への依頼は初めてだという方が大半だと思います。ここではホームページ作成を業者に依頼するにあたってのポイント、注意すべき点をピックアップしてみました。

1.自社の業種と仕事内容を正確に伝えよう

自分の業種と仕事内容をおおざっぱにしか伝えずに、ホームページ制作に入ってしまうと、あとあと意図したものと違ったものが出来上がってしまう確率が高くなります。
特に創業したばかりの会社案内や既存ホームページなどの参考となる前例が無いケースが大半です。例えば建設業と言っても「総合工事業」なのか、主に下請として工事現場にて一部工事を請け負う「職別工事業」なのか、または「設備工事業」なのかによって異なります。自社のお金の流れと人の流れ、モノの流れをわかりやすく伝えると、経験多数のホームページ制作会社ならすぐに自社の業務を理解してくれるはずです。

2.業務の重要度の割合をパーセントでおおまかに伝えよう

ビジネスには、一つのことだけを手掛ける会社もあれば、複合的に手掛ける会社もあります。創業時から多数のサービスを展開する会社はそれほど多くはないと思いますが、それでもリスク回避を考えて多方面に手を伸ばしている会社も多いでしょう。それらをすべてホームページ上に載せたいのは経営者としては当然のことなのですが、もっとも重要な事業(力を入れていく事業)は何なのか、次に重要なのはどの事業なのかを、例えば「店頭物販の重要度60%、卸売りが30%、ネット販売が10%」という風に、おおざっぱでかまいませんのでパーセントで伝えましょう。
この事が伝わらないと、ピントがぼやけたホームページ、特徴の無いホームページになってしまいます。またSEO(検索エンジン上位表示対策)の面でもタイトルやテキストがバラバラになってしまい良いことがありません。

そのほかにも「3.おおまかなページ数を伝えよう」「4.だいたいの予算感を伝えよう」「5.参考にして欲しい他社サイトを伝えよう」「6.段階を踏んで制作していきたい旨を伝えよう」などがあります。こちらの「ホームページ作成の依頼の仕方」ページで詳しくご説明していますので、あとでご覧下さい。


●余談:失敗しない制作会社選び

ホームページ制作で失敗しても良いと思っている方はいないと思います。ホームページを制作するには、お金もかかりますし、自分の時間も取られます。原稿もある程度まとめなければなりません。文章や写真をまとめるのが得意な人であれば苦にならないでしょうが、自分の仕事をしながら並行して進めていくのはけっこう大変な仕事です。

だからホームページ制作会社も良い会社を選びましょう。「一を聞いて十を知る」経験豊富な会社もあれば、「十を聞いて一しかわからない」会社もあります。ホームページ制作という仕事はまだ世の中に登場して十数年で、ある程度の知識があれば在宅や個人でも簡単に始められるため、レベルの高低差が激しいのです。こちらのページで「失敗しないホームページ制作会社の選び方」についてまとめてありますので、ぜひご覧下さい。

●弊社でも起業・創業したばかりの会社のホームページを時々制作しています。
業種も建設系から小売業、サービス業、士業、教育関連などさまざまで、それぞれの業界の特徴やアピール方法などのノウハウを盛り込んでいます。ご予算も、比較的余裕のある方から、極力抑える必要のある方まで幅広く対応しています。ぜひお気軽にお声がけください。連絡先フリーダイヤル(電話番号)は下記です。



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