SEO対策の営業電話・勧誘電話がかかってきたら

ホームページを所有し、電話番号を開示すると営業電話がかかってきます。特に多いのが「SEO対策」「ホームページ強化・パワーアップ」の勧誘電話です。知らない単語を交えながら、今のホームページの問題点を次から次へと言われると不安になる方もいらっしゃるでしょう。弊社もお客様から「こんな営業を受けたんだけど、本当に役に立つの?」「こんな名前のサービス知ってる?」と聞かれることがあります。IT業界は専門用語が多いし、理解が難しい内容もあるので、普通の商品より良し悪しを判断しにくいようです。

さて、今回は、そういった営業を仕掛けてくる見知らぬ会社やサービスの良し悪しを判断するためのちょっとしたポイントをご紹介します。


1.インターネットで「評判」「電話番号」を検索しましょう

見知らぬ会社は電話かメールかFAXか飛び込み訪問で営業してきます。まずは信頼できる会社か、信頼できるサービスかどうかを見極める必要があります。こんなときこそ目の前にあるパソコンの出番です。
YahooやGoogleの検索ボックスに次のキーワードを入力してみましょう。相手側も専門の会社に頼んで、検索結果をきれいに見せる工夫をとっていることがありますので入念に見てみましょう。

「販売代理店の会社名 迷惑」
「販売元の会社名 迷惑」
「サービス名 評判」
「電話番号」
「先方の社長の名前」

検索結果はいかがでしたか。1ページ目だけでなく2ページ目くらいまで見た方がいいですね。インターネットは集合知の世界ですから、これだけでも一定の判断ができそうです。
社名やサービス名を変更している場合は、評判がインターネット上でわかりにくいことがあります。その場合は、元の社名やサービス名をたどるといいかもしれません。なお、一般的には商売は信頼と実績が第一です。年月をかけて知名度をアップした屋号や商号、商品名の変更は、特別なメリットがなければ行われないように思います。


2.インターネット検索の候補キーワードを見てみましょう 

YahooやGoogleではキーワードを入れてからスペースキーを押すと、よく一緒に探されているキーワードが候補で表示されます。
その会社やサービス名を入力後、候補キーワードとして表示された言葉はなんでしたか。
「●●社 詐欺」 「●●社 迷惑」 「●●社 解約」 「●●社 裁判」なんて強烈なのが出てくる場合も。
真実はわかりませんが、一定の判断はできそうです。


3.わからないものは買わない

専門用語を駆使して説明する営業マン。耳に残って理解できたのは「SEOで見込み客が集まりますよ」「注文が来ますよ」というステキな言葉だけ。どういう仕組みでうまくいくのか、それはお金を払う価値があるのか、同様のサービスをしているところはないか、そもそも具体的に何のサービスなのか。
お金がかかることですから、きっちり調べて、よく理解してから買いましょう。

わからないものは買わない、買うなら信頼できる会社から。


4.効果を強調されたら

「営業の人が絶対儲かると言ったけど儲からない」「営業の人がSEOで一番になると確かに言ったけど一番にならない」「営業の人がホームページが強くなる・ホームページがパワーアップするというけど何が変わったかわからない」と、お話しされる方がいらっしゃいます。
その営業マンは、どのように効果を保証してくれたのでしょうか。口頭だけですと、後から言った言わないになりますから、本当に誓約していただくためには、対象のサービス(役務内容)または商品名と概要、年月日と社名・担当者、さらに保証する内容を具体的に明記の上、正式な社判を押してもらった確約書類をもらいましょう。多分もらえないと思います。そして契約書にはおそらく、小さい字でこう書いてあります。「効果は保証しません」

その営業マンが退職するかもしれませんし、その会社自体がなくなるかもしれません。注意しましょう。


5.契約内容を確認しましょう

最近、契約書どころかメールだけで申込み完了するケースが増えています。メールでも契約は成立してしまいます。年間とはいえ、何十万円もするのに大丈夫でしょうか。
サービスやサポート、コンサルティングを買ったつもりが、契約書では商品(ソフトやシステム)の購入になっているケースもよくあります。
少なくとも下記4点はチェックした方がよいでしょう。

  • 説明を受けた内容とメール・書面で表示されている契約書の内容に違いがないか。
  • 買うもの(受けるサービス・購入する商品)の具体的な内容と範囲と期間(あいまいなものはダメ)
  • 契約の解除の仕方と期限
  • 解約したときの返戻金、違約金について

 
不明点があれば、契約しないことが大事です。少なくとも即日、その場で契約しなくていけない、こちらの理由はないでしょう。
本当に信頼できる契約内容か判断に困ったら、企業法務やITに強い弁護士に費用を払ってチェックして貰うか、せめて詳しそうな知り合いに聞いてみましょう。お金や手間がかかりますが、大事なことをわからないまま契約して、損をするより良いでしょう。


6.あわてて契約しない

「今月なら安く」「あと1社だけの限定サービス」「今月ノルマが達成できなくて」という言葉に押されて、慌てて高額なサービスを契約するのはミスの元です。一年中「閉店セール」じゃありませんが、単なる売り文句である可能性を考えてからでも遅くはありません。試しに「来月なら考えてもいいけど、今月なら諦めます」と言ってみたら、「やっぱり来月でもなんとかします」なんて言われたりして。


7.実績を細かくチェックする

その会社の品質をチェックするには、実績を見るのが一番です。ただし、営業用に特別に良く仕上げて、通常の契約ではやらないサービスまで盛り込んだ実績を用意している会社もあります。なるべく多く直近の実績を見せてもらうのと、同等レベルのサービスが受けられるのか、具体的な項目を連ねた書面を貰った方がよいと思います。もらった書面の内容を読んで、支払う金額に見合うのか判断が付きかねたら、わからないままにせずインターネットでよく調べるか、詳しい人に聞いてみると良いでしょう。
また、シンプルかつ重要なことですがわからない言葉が1つでもあったら、そのままにせず意味を調べましょう。


8.悪質なSEOのリスク

Googleは最近、小手先のSEOにかなり厳しいペナルティを課しています。今はYahooの検索エンジンもGoogleですから、インターネット検索の上位下位はGoogleが決めていると言って過言ではないでしょう。まさにインターネットの神様です。
私どもが一番苦慮するのは、そのような悪質なSEO対策によって、すでにGoogleの制裁対象になってしまったホームページのご相談です。悪質なSEO会社と契約が解除できたり、契約期間が満了しても、肝心の「悪質なSEO対策で貼った質の悪いバックリンク(被リンク)」を全て消して、元通りにしてくれる保証はありません。むしろ、もう利害関係がないわけですから、ほっておかれる危険性があります。契約時に「バックリンクの管理は絶対大丈夫です」と言われても、その営業マンがその時には退職しているかもしれません。書類で約束したとしても、本当にバックリンクを全て消してくれたか確かめること自体が大仕事。バックリンクが残っていることに文句を言おうにも、その時には、すでに「契約中(顧客)」という切り札がありません。
検索エンジン対策はドメインの歴史が重要な要素です。時間だけはお金で買えません。10年も続いたドメインに傷をつけたら、失った数十万、数百万円以上の損害です。

【参考:Googleによる注意喚起】
SEO が必要なケース
https://support.google.com/webmasters/answer/35291?hl=ja
ガイドライン違反を繰り返す SEO 業者への対応について
http://googlewebmastercentral-ja.blogspot.jp/2013/10/seo-firms.html


9.SEO対策の最優先項目はホームページのコンテンツの充実と更新

広告やSEOの名目で多いリンク貼りなどの外部対策の場合、いくらお金を払っても、ホームページ自体は成長しません。お金を払っている間は良くても(そうとも限らないですが)、終わったら元通りです(むしろ元通りにしてくれれば有難いのですが)。
SEO対策の最優先項目はホームページのコンテンツの充実と更新です。そちらが不十分なのに、外部対策だけ頑張っても意味がありません。内部対策もキーワード多用の文章をただ埋め込んでも、お客様にとって魅力あるコンテンツでなければ選ばれません。
検索エンジンで、とりあえず目立ちたいなら、Google社の「AdWords」とYahoo!JAPANの「Yahoo!プロモーション広告」が良いと思います。検索エンジンそのものが提供しているサービスですから、リスクがありません。
「SEOの王道は更新とコンテンツ」ページ


10.長期の契約はよく検討してからにしましょう

更新ソフト、SEO(検索エンジン対策)、ホームページ強化のサービス・商品の販売において、3年間とか5年間等の長期のクレジットローン・リース契約を利用する業者があります。契約後、販売業者にはクレジット会社・信販会社からすぐに全額(100万円~300万円ほど)が一括で入る手早いビジネスなので、売る側に大変有利な仕組みです。
その会社が約束通りのサービスを提供してくれる保証や期限内に倒産しない保証はありません。逆説的に言えば、前金で売り、その後、何もサービスを提供しないとか、返金なしで解約いただくのが一番儲かります。

そもそも、日進月歩のWEB業界。
私どもも、1年先の予想はついても、正直5年後にSEOという言葉があるのか、どのような更新方法がベストなのか確かな予測ができません。スマホやPCではない他のツールが普及していたり、テレビや腕時計・メガネタイプのデバイスも気にする時代になっているかもしれません。マウスやキーボードがいらなくなっているかもしれないし、そもそも検索の概念やプログラムの手法自体ががらりと変わっているかもしれません。移り変わりの早いWEB業界のサービスを、多額の借金を背負って長期契約するリスクを検討しましょう。
「サイトのリース契約は止めましょう」ページ


最後に

最後に、これを読んで「しまった、契約を解除したい!」「お金を取り戻したい!」と思った方。
「契約解除」「返金」を目的とした代理交渉ができるのは弁護士さんです。弁護士さんなら契約から時間がそんなに立ってなければ打てる手があるかもしれません。そのような場合は、一刻も早く契約書や先方の名刺などの資料をもって、弁護士さんに相談するといいでしょう。時間がたつにつれて、打てる手段が少なくなり、状況が悪化します。状況が進行してしまうと、かけた時間とお金に見合うだけの解決が見られるケースは少ないようです。しいていえば、営業マンが契約させるためについた嘘や大げさを立証する「録音した音声」「書面」などがあれば、まだマシかもしれません。それも年月日がわかるものが良いでしょう。ただし、これさえあれば法律的に勝てるというものではありません。相手の会社の法務部とやりあって、示談を狙えればコスト的にも御の字というところでしょうか。

知っている弁護士さんがいない場合は法テラスで適切な対応と相談先を教えてくれます。
法テラス TEL:0570-078-374

リース・クレジット契約に関する判例
「平成22(ワ)6572 [債務不存在確認等事件] 大阪地方裁判所 第16民事部」ページ
「平成20(ワ)73 [損害賠償等請求事件] 大阪地方裁判所」ページ
「京都地裁平成25年7月30日判決 担当弁護士による解説」ページ

割賦販売法の改正
平成22年施行の改正割賦販売法により、悪質商法を助長する与信の防止を目的として、訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消される場合や、過量販売で解除される場合、販売契約とともに個別クレジットも解約でき、消費者が既に支払ったお金の返還も請求可能になっています。
「政府広報オンライン/消費者の安心・安全を守るクレジット契約の新ルール~改正割賦販売法~」ページ
支払い停止の抗弁権~Wikipedia~
(一社)日本クレジット協会「支払い停止の抗弁権に関する手続きについて案内」PDF

ホームページ関連サービスのリース・クレジット契約の被害者による協議用ブログ
ホームページリース被害者協議会ページ

Business Journal連載ブラック企業アナリスト・新田龍「あの企業の裏側」第3回
効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する

個人事業主を含め法人同士の契約の解除はたやすいものではありません。署名や押印、メールでの申し込みはくれぐれも注意を払って、安易に行わないようにしましょう。いくら、不正な相手でも、裁判となれば、相手が用意した契約書や重要事項説明書等の書面が全てとなってしまうことが多くあります。勉強代と割り切るには辛いかも知れませんが、インターネットは先行利得の多い世界。前を向いて、今できることを早くはじめるのが得策かもしれません。SEOに関わらず、ホームページのパワーアップに近道・楽な道はないと私たちは考えています。



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